領事関連情報
2021/5/19
領事関係窓口
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Consulate-General of Japan
Olympia Centre #1100
737 North Michigan Avenue
Chicago, IL 60611
Tel: (312) 280-0400（24時間対応）（注）
Fax: (312) 280-9568
Email: ryoji1@cg.mofa.go.jp
受付時間土曜・日曜・祝祭日を除く毎日午前9時30分～午後4時（12時15分～1時15分は昼休み）
（注）土曜・日曜・祝祭日、平日の夜間（事件、事故、その他緊急の用件）は、音声に従って操作しますと、閉館時の緊急電話受付につながります。
● 総領事館までの道順
在米公館管轄地域
カーソルをお住まいの地域の上にかざすと、その地域を管轄する在外公館名が表示されます。
在米日本大使館
在アトランタ 日本国総領事館（ジョージア州）
在アンカレッジ 出張駐在官事務所（アラスカ州）
在サンフランシスコ 日本国総領事館（カリフォルニア州）
在シアトル 日本国総領事館（ワシントン州）
在デトロイト 日本国総領事館（ミシガン州）
在デンバー 日本国総領事館（コロラド州）
在ナッシュビル日本国総領事館（テネシー州）
在ニューヨーク 日本国総領事館（ニューヨーク州）
在ハガッニャ日本国総領事館（グアム）
在ヒューストン 日本国総領事館（テキサス州）
在ポートランド 出張駐在官事務所（オレゴン州）
在ボストン 日本国総領事館（マサチューセッツ州）
在ホノルル 日本国総領事館（ハワイ州）
在マイアミ 日本国総領事館（フロリダ州）
在ロサンゼルス 日本国総領事館（カリフォルニア州）
各種手続き
長期滞在の準備旅券（パスポート）
- 「パスポートダウンロード申請書」のパソコン等の利用環境の拡大（お知らせ）(2017年7月5日掲載)
- 徳光・木佐の知りたいニッポン！～日本の信用を築いて150年 パスポートの歴史と進化(2016年10月13日掲載)
- 記載事項変更旅券についてのお知らせ
- 旅券統計（2016年2月19日掲載）
- 大使館・総領事館におけるパスポート ダウンロード申請書（2015年12月16日掲載）
- 機械読取式でない旅券の取扱い等の変更について（2015年11月9日掲載）
- 在外選挙（出国時申請に関するお知らせ）（2018年6月7日掲載）
- 衆議院小選挙区の区割りの改定等についてのお知らせ（2017年7月3日掲載）
- 選挙権年齢の引下げ及び在外選挙人登録について（2016年3月29日掲載）
- 次回参議院通常選挙のための選挙人登録について（2015年10月22日掲載）
- 選挙権年齢が「満18歳以上」に引き下げられます（2015年6月23日掲載）
- 国民投票制度について
- 領事手数料の改定とお支払い方法
- 令和2年度手数料（令和2年（2020年）4月1日から令和3年（2021年）3月31日申請分まで適用）PDF)
- 令和3年度手数料（令和3年（2021年）4月1日から令和4年（2022年）3月31日申請分まで適用）PDF)
領事出張サービス
当館では、遠隔地にお住いの在留邦人のみなさまのための領事出張サービスを行っています。領事出張サービスでは、パスポートの発給、各種証明書の発給、戸籍国籍関係書類の受付、在外選挙人証の登録申請受付等を行っていますので、ご活用ください。なお、領事出張サービスの日程、場所等につきましては、変更されることがありますので、あらかじめご了承下さい。臨時領事事務所開設のお知らせ(6月分)
その他
海外子女教育
在外被爆者保健医療助成事業
在留邦人数調査
家庭問題
- 家庭問題に関する相談はお早めに関係団体・機関へ （2021年4月7日掲載）
- 子の親権問題について～国境を越えた子の連れ去り問題について～（2021年4月7日掲載）
- ハーグ条約パンフレット（2014年5月13日掲載）
日本へのペットの持ち込み
日本の社会保障制度
- 平成29年8月より日本の年金を受け取るために必要な資格期間が25年から10年に短縮されます。(2017年5月12日掲載)
- 日本の国民年金・厚生年金に関する照会先
- 日本の社会保障制度概要について （2011年9月9日掲載）
米国運転免許証、米国査証（ビザ）等
- 運転免許証等の発行基準に関する連邦法（Real ID 法）について(2017年12月9日掲載)
- イリノイ州発行の運転免許証およびIDカードの安全性向上のための改良と発行手続きの変更について(2016年5月18日掲載)
- 管内各州運転免許証
- 米国査証（ビザ）免除と日本旅券（パスポート）の関係
日本査証（ビザ）等
その他
- 海外居住の邦人向け母子健康手帳について（2021年4月7日掲載）
- 日本の「国外転出時課税制度」について（国税庁からのお知らせ）（2018年10月22日掲載）
- カナダ政府による電子渡航認証（eTA）の導入（猶予期間の延長）（2016年10月4日掲載）
- 金融機関における非居住者が行う国外送金手続とマイナンバーについて（2016年2月26日掲載）
- 米国医療保険制度改革法の在留邦人への適用（保険提供者による内国歳入庁（IRS）への報告義務について）（2015年12月22日掲載）
- マイナンバー制度の導入について（2015年11月12日掲載）
- 米国医療保険制度改革法の在留邦人への適用について（全国健康保険協会によって運営されている医療保険：続報）（2015年3月19日掲載）
- 米国医療保険制度改革法の在留邦人への適用について（全国健康保険協会によって運営されている医療保険）（2015年2月17日掲載）
- 米国医療保険制度改革法の在留邦人への適用について（2015年2月4日掲載）
- 外国人住民に係る住民基本台帳制度について（2014年7月11日掲載）
- 歴史問題に端を発する邦人の方の被害に関する情報提供について（2014年7月8日掲載）