領事関連情報

領事関係窓口

総領事館は, 737 N. Michigan Ave. Chicago, IL 60611、
オリンピアセンターの11階にあります。オリンピアセンターの入り口は、ミシガンアヴェニューより半ブロック東側に離れた、シカゴアヴェニュー側にありますのでご注意ください。

Consulate-General of Japan
Olympia Centre #1100
737 North Michigan Avenue
Chicago, IL 60611
Tel: (312) 280-0400（24時間対応）（注）
Fax: (312) 280-9568
Email: ryoji1@cg.mofa.go.jp

受付時間土曜・日曜・祝祭日を除く毎日午前9時30分～午後4時（12時15分～1時15分は昼休み）

（注）土曜・日曜・祝祭日、平日の夜間（事件、事故、その他緊急の用件）は、音声に従って操作しますと、閉館時の緊急電話受付につながります。

● 総領事館までの道順

在米公館管轄地域

カーソルをお住まいの地域の上にかざすと、その地域を管轄する在外公館名が表示されます。

在米日本大使館
在アトランタ 日本国総領事館（ジョージア州）
在アンカレッジ 出張駐在官事務所（アラスカ州）
在サンフランシスコ 日本国総領事館（カリフォルニア州）
在シアトル 日本国総領事館（ワシントン州）
在デトロイト 日本国総領事館（ミシガン州）
在デンバー 日本国総領事館（コロラド州）
在ナッシュビル日本国総領事館（テネシー州）
在ニューヨーク 日本国総領事館（ニューヨーク州）
在ハガッニャ日本国総領事館（グアム）
在ヒューストン 日本国総領事館（テキサス州）
在ポートランド 出張駐在官事務所（オレゴン州）
在ボストン 日本国総領事館（マサチューセッツ州）
在ホノルル 日本国総領事館（ハワイ州）
在マイアミ 日本国総領事館（フロリダ州）
在ロサンゼルス 日本国総領事館（カリフォルニア州）

各種手続き

長期滞在の準備
旅券（パスポート）

• 「パスポートダウンロード申請書」のパソコン等の利用環境の拡大（お知らせ）(2017年7月5日掲載)
• 徳光・木佐の知りたいニッポン！～日本の信用を築いて150年　パスポートの歴史と進化(2016年10月13日掲載)
• 記載事項変更旅券についてのお知らせ
• 旅券統計（2016年2月19日掲載）
• 大使館・総領事館におけるパスポート　ダウンロード申請書（2015年12月16日掲載）
• 機械読取式でない旅券の取扱い等の変更について（2015年11月9日掲載）

証明書

• 在留証明の手数料免除対象者の変更について（2015年10月2日掲載）

戸籍・国籍関係各種届出

• 海外で出生されたお子様の出生届（3ヶ月以内に！）

在外選挙

• 在外選挙（出国時申請に関するお知らせ）（2018年6月7日掲載）
• 衆議院小選挙区の区割りの改定等についてのお知らせ（2017年7月3日掲載）
• 選挙権年齢の引下げ及び在外選挙人登録について（2016年3月29日掲載）
• 次回参議院通常選挙のための選挙人登録について（2015年10月22日掲載）
• 選挙権年齢が「満18歳以上」に引き下げられます（2015年6月23日掲載）
• 国民投票制度について

在留届/変更届/帰国・転出届

• 在留確認調査にご協力ください(2017年10月18日掲載)
• 在留届の滞在期間超過のお知らせメール運用開始(2015年5月11日掲載)
• 在留届電子届出システムORRnet（外務省ホームページ）

領事手数料

• 領事手数料の改定とお支払い方法
• 平成30年度手数料(平成30年(2018年)4月1日から平成31年(2019年)3月31日申請分まで適用)(PDF)
• 平成31年度手数料(平成31年(2019年)4月1日から令和2年(2020年)3月31日申請分まで適用)PDF)

Eメールマガジンの登録

領事出張サービス

領事出張サービスを下記のとおり実施する予定です。出張サービスでは、在外選挙人名簿登録申請のほか、旅券の申請・交付、在留届（変更届）、各種証明の申請、戸籍・国籍に関する届出を取り扱っておりますので、多くの方のご利用をお待ちしております。
領事出張サービスをご利用の方は、開催要領（以下の都市名をクリックしてください）を必ずお読み下さい。

令和2年（2020年）
1月18日（土）- ミズーリ州セントルイス市
2月6日（木）- ウィスコンシン州マディソン市
2月20日（木）- ミネソタ州ブルーミントン
3月20日（金）- インディアナ州インディアナポリス市
3月26日（木）- ノースダコタ州ファーゴ

なお、上記出張サービスの日程、場所等につきましては、変更されることがありますので、あらかじめご了承下さい。

今後の領事出張サービスの予定は以下のとおりです。
2020年
3月上旬：インディアナ州インディアナポリス

今後実施予定の領事出張サービスの具体的な日時・場所につきましては、決定次第、当館ホームページおよび本メール・マガジンでお知らせしますが、最新の情報をお知りになりたい方は、当館ホームページを定期的にチェックしてください。

● シカゴ近郊における領事出張サービスのご案内（2013年7月18日掲載）

安全対策情報

• 海外安全対策情報（令和元年7月～9月）（2019年10月24日掲載）
• 一斉通報・安否確認のためのショートメッセージサービス（SMS）の米国での運用再開について（2017年4月3日掲載）
• 安全の手引き（2019年2月改訂）
• 犯罪統計一覧（「安全の手引き」別表）
• 海外へ渡航するあなたへ～外務省からのお知らせ～（海外安全ホームページ）：「海外安全ホームページ」「たびレジ」「海外安全アプリ」の利用方法等や犯罪被害防止対策を動画で紹介していますのでご覧ください。（2016年4月4日掲載）
• 日本国内の主な犯罪被害者支援機関・団体一覧（警察庁ホームページ）（2016年4月4日掲載）
• 安全上のお知らせ、広域渡航情報、感染症情報等
• 短期旅行者向け情報提供システム「たびレジ」（2014年11月4日掲載）
• 海外安全ホームページの模倣ウェブサイトにご注意ください。（2014年8月6日掲載）
• スポット情報・危険情報（外務省ホームページ）
• 安全対策基礎データ（外務省ホームページ）
• テロ・誘拐情勢（外務省ホームページ）

その他

海外子女教育

• 在留邦人子女に対するいじめ相談窓口の設置について（2018年5月2日掲載）
• 日本人学校及び日本語補習授業校のご案内
• 教科書について

在外被爆者保健医療助成事業

• 在外被爆者保健医療助成事業の概要

在留邦人数調査

• 管内在留邦人数
• 海外在留邦人数統計（外務省ホームページ）

家庭問題

• ハーグ条約パンフレット（2014年5月13日掲載）
• イリノイ州家庭関係法及びDV被害者支援概要 （2013年8月7日掲載）
• 子の親権問題（国境を越えた子の連れ去り問題）についてのお知らせ （2013年4月4日掲載）
• 家庭内暴力（DV）等に関する相談団体・機関 （2013年4月4日掲載）
• 子の親権問題について （2010年9月21日掲載）

日本へのペットの持ち込み

• 動物の輸入届出制度（厚生労働省検疫所ホームページ） （2011年11月1日掲載）
• 日本へのペットの持ち込みについて （2010年12月27日掲載）

日本の社会保障制度

• 平成29年8月より日本の年金を受け取るために必要な資格期間が25年から10年に短縮されます。(2017年5月12日掲載)
• 日本の国民年金・厚生年金に関する照会先
• 日本の社会保障制度概要について （2011年9月9日掲載）

米国運転免許証、米国査証（ビザ）等

• 運転免許証等の発行基準に関する連邦法（Real ID 法）について(2017年12月9日掲載)
• イリノイ州発行の運転免許証およびIDカードの安全性向上のための改良と発行手続きの変更について(2016年5月18日掲載)
• 管内各州運転免許証
• 米国査証（ビザ）免除と日本旅券（パスポート）の関係

日本査証（ビザ）等

• Visas & Customs　（英語のみ）
• ビザ申請手数料を徴収しようとする詐欺サイト等にご注意ください(2017年7月5日掲載)
• 医療滞在ビザの新設 （2010年12月27日掲載）

その他

• カナダ政府による電子渡航認証（eTA）の導入（猶予期間の延長）（2016年10月4日掲載）
• 金融機関における非居住者が行う国外送金手続とマイナンバーについて（2016年2月26日掲載）
• 米国医療保険制度改革法の在留邦人への適用（保険提供者による内国歳入庁（IRS）への報告義務について）（2015年12月22日掲載）
• マイナンバー制度の導入について（2015年11月12日掲載）
• 日本の「国外転出時課税制度」について（国税庁からのお知らせ）（2018年10月22日掲載）
• 米国医療保険制度改革法の在留邦人への適用について（全国健康保険協会によって運営されている医療保険：続報）（2015年3月19日掲載）
• 米国医療保険制度改革法の在留邦人への適用について（全国健康保険協会によって運営されている医療保険）（2015年2月17日掲載）
• 米国医療保険制度改革法の在留邦人への適用について（2015年2月4日掲載）
• 母子健康手帳（親子健康手帳）の配布について（2019年1月29日掲載）
• 外国人住民に係る住民基本台帳制度について（2014年7月11日掲載）
• 歴史問題に端を発する邦人の方の被害に関する情報提供について（2014年7月8日掲載）