在留証明

令和8年11月4日
申請者が現在外国のどこに住所(生活の本拠)を有しているかを証明するもので、和文で発給されます。
在留証明には2つの形式があり、
 
○形式1は、(1)申請者が現在外国のどこに住所(生活の本拠)を有しているか
○形式2は(1)に併せ、(2)過去にどこに住所を有していたか(過去住所及び在住期間証明)、また、(3)同居している家族(同居家族証明)
 
を、それぞれ証明します。
どちらの形式が必要となるかは、事前に提出先へご自身でご確認ください。

1.対象者

○日本国籍を有しており、現在当館管轄地域に居住している方
 

※本帰国された方や、当館管轄地域外に居住されている方は対象外となります。
※e-証明書は日本にご帰国されている方(含:一時帰国)はご利用いただけません。免税の在留証明等の日本帰国前に発行が必要となる証明書は、事前に余裕を持ってご申請いただきますようお願い申し上げます。

2.申請方法

  (1)窓口申請 (2)オンライン申請(窓口交付) (3)オンライン申請(e-証明書)
申請及び受領方法 証明書を窓口で申請及び受領 証明書をオンラインで申請し、窓口で受領 証明書をオンラインで申請及び受領
申請
↓
↓
審査
↓
↓
証明書受領
(1)窓口に来館
 
(2)必要書類を全て提出し申請
 
 
(3)申請内容の審査・発給(当日)(※1)
(4)窓口で手数料納付及び証明書受領
 
(1)オンライン在留届(ORRネット)にログイン(※2)
(2)必要書類を全てアップロードし申請
 ・操作マニュアル
 ・解説動画
(3)申請内容の審査(最短5営業日)(※3)
(4)審査完了のメール通知
(5)窓口に来館
(6)窓口で手数料納付及び証明書受領
(1)オンライン在留届(ORRネット)にログイン(※2)
(2)必要書類を全てアップロードし申請
 ・操作マニュアル
 ・解説動画
(3)申請内容の審査(最短5営業日)(※3)
(4)審査完了のメール通知
(5)手数料納付(オンライン決済)
(6)e-証明書(PDF)をダウンロード
手数料納付方法 現金のみ 現金またはクレジットカード(※4) クレジットカードのみ(※4)
特記事項 申請時必要書類原本を持参 窓口受領時に必要書類の原本を持参  

(※ 1 )窓口申請の場合、通常即日での証明書発行に努めておりますが、当日の窓口混雑状況によっては証明書発行までにお時間を頂戴することがございます。
 

(※2)オンライン申請(含:e-証明書)をご利用される場合、オンライン在留届(ORRネット)に登録されている必要があります。過去に書面で在留届を提出されている方で、オンライン申請(含:e-証明書)のご利用を希望される場合は、オンライン在留届(ORRネット)への切替をお願いいたします。詳細については、以下のページからご確認ください。

リンク:https://www.chicago.us.emb-japan.go.jp/itpr_ja/con_registration_j.html 

 
(※3)提出された書類に不備等がある場合、別途メール等でお知らせいたします。なお、当館での審査完了までに5営業日を越える日数を要することもございますので、あらかじめご了承ください。
 
(※4)審査完了メール通知から証明書受領まで(e-証明書の場合は証明書のダウンロードまで)にクレジットカード情報を登録の上有効性確認を受ける必要がございます。また、クレジットカードによる手数料納付の場合は、手数料は指定代理業者を通じた日本での納付となるため、当館からの領収書・レシート等支払を証明する書類は発行されません。なお、オンライン申請(窓口交付)の場合のみ当館窓口で現金払い(USドル)へ変更することが可能です。

3.必要書類

(1)形式1:現住所証明を申請する場合

(1) 必須
(※1)
在留証明願(オンライン申請(含:e-証明書)の場合は不要)
・在留証明願(形式1:現住所証明)
・在留証明願(形式1:現住所証明)記入例
(2) 必須 有効な日本のパスポート
(3) 必須 米国での滞在資格を確認できる書類(ビザ、永住権等)
(4) 必須 申請者の氏名と現住所が確認できる書類で、以下のいずれか1点
・有効な米国の運転免許証
・賃貸契約書
・公共料金の請求書または領収書、銀行のステートメント 等
(5) 
任意
(※2)
本籍地住所が確認できる書類で、以下のいずれか1点
・戸籍謄(抄)本
・電子戸籍パス
(6)
任意
(※3)
現住所、入居時期の日付、在住期間及び申請者の氏名が確認できる書類で、以下のいずれか1点
・米国の運転免許証
・賃貸契約書
・公共料金の請求書または領収書、銀行のステートメント 等
(7)
任意
(※6)
恩給・年金受給を証明する書類で、以下のいずれか1点
・受給証書
・現況届のはがき
・裁定通知書     等


 

(2)形式2:過去住所及び在住期間証明、または、同居家族証明を申請する場合

(1) 必須
(※1)
在留証明願(オンライン申請(含:e-証明書)の場合は不要)
・在留証明願(形式2:過去住所及び在住期間、同居家族証明)
・在留証明願(形式2:過去住所及び在住期間証明)記入例
・在留証明願(形式2:同居家族証明)記入例
(2) 必須 有効な日本のパスポート
(3) 必須 米国での滞在資格を確認できる書類(ビザ、永住権等)
(4) 必須 申請者の氏名と現住所が確認できる書類で、以下のいずれか1点
・有効な米国の運転免許証
・賃貸契約書
・公共料金の請求書または領収書、銀行のステートメント 等
(5) 任意
(※2)
本籍地住所が確認できる書類で、以下のいずれか1点
・戸籍謄(抄)本
・電子戸籍パス
(6) 任意
(※3)
現住所、入居時期の日付、在住期間及び申請者の氏名が確認できる書類で、以下のいずれか1点
・米国の運転免許証
・賃貸契約書
・公共料金の請求書または領収書、銀行のステートメント 等
(7) 任意
(※4)
過去住所、入居時期の日付、在住期間及び申請者の氏名が確認できる書類で、以下のいずれか1点
・米国の運転免許証
・賃貸契約書
・公共料金の請求書または領収書、銀行のステートメント 等
(参考)
・過去住所が1つの場合
・過去住所が2つ以上の場合
(8) 任意
(※5)
同居家族(日本国籍者に限る)の、以下の書類全て
・有効な日本のパスポート
・米国での滞在資格
・現住所を証明する書類(住所及び同居家族本人の氏名が記載されているものが好ましい)
(9) 任意
(※6)
恩給・年金受給を証明する書類で、以下のいずれか1点
・受給証書
・現況届のはがき
・裁定通知書     等

(※1)当館窓口でも入手することができます。

 

(※2)在留証明に「市区郡以下を含めた本籍地」の記載が必要な場合のみご提出ください(「本籍地」欄に都道府県のみ記載する場合は戸籍謄(抄)本等の提出は不要です)。記載の要否については、当館では分かりかねますので、事前に提出先へご自身でご確認をお願いいたします。

 
(※3)在留証明に「現住所を定めた年月日」の記載が必要な場合のみご提出ください。記載の要否については、当館では分かりかねますので、事前に提出先へご自身でご確認をお願いいたします。

 

(※4)在留証明に過去住所の記載が必要な場合のみご提出ください。記載の要否については、当館では分かりかねますので、事前に提出先へご自身でご確認をお願いいたします。
 
(※5)在留証明に同居家族の記載が必要な場合のみご提出ください。記載の要否については、当館では分かりかねますので、事前に提出先へご自身でご確認をお願いいたします。
 
(※6)公的年金受給手続きのための申請の場合のみご提出ください。
(ア)恩給(総務大臣裁定)
(イ)労働者災害補償保険年金(労働基準監督署長裁定)
(ウ)戦傷病者戦没者遺族等援助法による年金(厚生労働大臣裁定)
(エ)厚生年金(厚生労働大臣、国家公務員共済組合連合会、各地方公務員共済年金、全国市町村職員共済組合連合会および日本私立学園復興・共催事業団裁定)
(オ)国民年金(厚生労働大臣裁定)
(カ)国会議員互助年金(総務大臣裁定)

4.注意事項

○在留証明願には、証明書の提出理由及び提出先の記入が必須となります。必ず事前にご自身でご確認ください。
 
○代理申請は原則認められていません。窓口申請の場合、申請者ご本人様が直接当館領事窓口にお越しいただく必要がございます。
 なお、当館では遠隔地にお住まいの方に対して、郵便による申請受付及び交付を行っています。詳しくはこちらをご確認ください。

 

5.手数料

○こちらからご確認ください。窓口での申請の場合、手数料は証明書交付の際に現金で徴収させていただきます。パーソナルチェックやクレジットカード等はご利用になれませんのでご注意ください。
 
○「3.必要書類」の※6に記載されている公的年金受給手続きのための申請の場合は、手数料が免除されます。なお、国民年金基金・企業年金(含:○○厚生年金基金)は、手数料免除の対象外です。