２００7年米国中西部日系企業動向調査について

在シカゴ日本国総領事館は、当館管内の米国中西部10州 (イリノイ、インディアナ、アイオワ、カンザス、ミネソタ、ミズーリ、ネブラスカ、ノースダコタ、サウスダコタ及びウィスコンシン)で活動する日系企業の動向を把握するため、各日系事業所（本邦企業（子会社又は邦人を含む。）の出資比率が10％を超える企業の事業所が調査対象）にご協力いただき、標記調査を実施しました（調査時点2007年10月1日）。

調査結果は、当館ホームページ(http://www.chicago.us.emb-japan.go.jp)に掲載するとともに、米国・州政府関係者、管内各州の報道機関等にも送付しており、日本からの投資が米国中西部の雇用創出・経済発展にいかに貢献しているかをＰＲしています。2007年の調査結果[1]は以下のとおりです。

事業所数：　１,１65事業所

従業員数：　103,000　人

年	事業所数	従業員数（人）
年	事業所数	合計	現地採用	製造活動従事	日本人駐在員
2006	1,186	100,490	98,090	57,450	2,410
2007	1,165	102,930	100,530	57,420	2,400
07/06%	-1.8	2.4	2.5	0.0	-0.4

１． 日系事業所数

日系事業所数は、従業員10人以下の小規模事業所の統合、米国企業による買収等により減少し、1,165事業所となった。州別では、642（55％）の事業所がイリノイ州に、226（19％）の事業所がインディアナ州に所在している。

図表1：日系事業所数の推移 [2]

２． 従業員数

日系事業所で雇用されている従業員数は、前年から2.4％増加し、102,930人となった。州別では、44,520（43％）の従業員がインディアナ州において、36,760（36％）の従業員がイリノイ州において雇用されている。　　

図表2：日系事業所で雇用されている従業員数の推移

３． 製造活動に直接従事する従業員数

326事業所（全体の28%）が実際に製造活動（“ものづくり”）を行っており、57,420人（全体の56%）もの労働者に対し、高い技術を学び、活かせる場を提供している。

図表3：実際に製造活動に従事する者の推移とシェア

製造活動に直接従事する従業員数

４． 進出企業の特徴

事業所ベースで約７割、従業員ベースで約９割が自動車・同部品を始めとした製造業関連であり、中西部へ進出している日系企業は引き続き製造業が中心となっている。

図表4-1：事業所数の産業セクター別シェア

進出企業の特徴1

図表4-2：従業員数の産業セクター別シェア

進出企業の特徴2

５． 米国中西部の魅力と日系事業所の貢献

米国中西部は、労働力、原料・部品等の資源が調達しやすく、かつ、製品の輸送にも便利な環境が形成されており、引き続き、日本企業の活動拠点として魅力的な条件を備えた地域といえる。

他方で、日本からの投資、日系事業所の活動は、?@地元雇用の創出、?A米国企業からの部品等の調達、?B技術移転の促進、?C州政府等の税収増加など、米国地域経済の発展に寄与している。

本件担当者：　皆川　治

　　　　　　　　　ビル・クリステンセン

在シカゴ日本国総領事館　経済班

Tel： (312)280-0400

[1] 小売店を除く。
[2] 2005年１月よりIA、KS、MO、NE、ND、SDの６州が新たに当館管轄州となったため、2005年以降のデータは、それまでの管轄4州（IL、IN、MN及びWI）と合わせた１０州ベースとなっている。

２００7年データ集（英語）

２００7年各州地図（約2.2MB）

（地図はDelorme社の提供です。）

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