１．調査結果の概要

日本及び米国それぞれの経済成長を促進するため、日米両政府が規制改革に関する建設的な議論を行う「日米規制改革イニシアティブ」は7年目を迎えました。

在米各公館では、このイニシアティブにおける規制緩和対米要求アンケート調査を毎年実施しており、当館においても、本年8月に管内の日系企業の皆様のご協力の下、本調査を実施しました。その主な結果は以下のとおりとなっています。

Ａ）ビザ・運転免許証・Real ID法関係

（１） 米国内におけるビザ更新手続きの再開、手続きの簡素化・効率化。
（２） 就労ビザの規制緩和。
（３） イリノイ州において、ソーシャルセキュリティ番号（SSN）を発給されない者への運転免許証取得・更新手続きを簡素化し、またIDとしても使用可能とすること。
（４） 駐在員配偶者へのSSNの発給の統一的取扱い、申請時に求められる婚姻証明の取扱いの徹底。
（５） I-94の期限の延長。
（６） 運転免許証の有効期限の柔軟な対応（I-94の期限に制限しない）。

Ｂ）貿易投資・税務関連措置

（１） 通信業界の寡占状態の改善。
（２） 州税当局の見解の不一致や実態にそぐわない見解の改善。
（３） 納税者番号（ＩＴＩＮ）の申告を随時可能とすること。

Ｃ）その他

（１） 民事訴訟における文書開示要求の範囲の制限。
（２） 特許の継続出願の回数制限等の規制導入への反対。
（３） イリノイ州の労災認定手続きにおいて、労災は会社指定の病院が判断する制度の導入。
（４） 公的医療保険制度の導入。
（５） メートル法の利用。
（６） 銃器所持の規制。
（７） 官公庁手続きの迅速化、制度周知の徹底。


２．米国における運転免許証取得手続に関する当館のこれまでの取組み

　従来、イリノイ州では運転免許証の交付にＳＳＮ以外の代替的身分証明手段を認めておらず、企業駐在員の配偶者の方等に多大な影響が生じておりました。当館はこの問題に関して、イリノイ州々務当局に累次の申し入れを行い、その結果、2004年、イリノイ州車輌法が改正され、ＳＳＮを取得できない方でも運転免許証の申請が出来るようになりました。また、インディアナ州においてもＳＳＮを取得できない方に対する運転免許証取得手続の簡素化・短縮化が図られております。

　運転免許証の申請手続きについては、当館ホームページの「領事関係」に詳しい手続が掲載されておりますのでご参照下さい。