２００５年１０月１日に「社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」が発効となり、日米の年金制度の加入期間が“通算”されます。

（“通算”とは？  年金の受給権を確立するために、日米の年金制度の加入期間を“足す”ものです。）

〜年金加入期間の“通算”の対象となる方〜

●日米両国の年金制度への加入期間を持っている方で、加入期間不足により、アメリカ合衆国の年金制度または日本の年金制度から年金を受けとることができない場合

●日米両国の年金制度の加入期間を持っている方が、アメリカ合衆国の年金制度加入中に障害となった、または、死亡したため、日本の年金制度から障害年金や遺族年金を受けることができない場合

〜年金加入期間の“通算”の主な仕組み〜

●アメリカ合衆国の年金制度の加入期間が１年６か月（６クレジット）以上ある方が、日米両国の年金制度の加入期間を通算して（足して）１０年以上になる場合は、アメリカ合衆国の年金制度から老齢年金を受けることができます。

●日米両国の年金制度の加入期間を通算して２５年以上になる場合は、日本の年金制度から老齢年金を受けることができます。

〜“通算”による年金の申請手続き〜

●通算によるアメリカ合衆国の年金の申請

アメリカ合衆国内では、Social Security Administrationで行うことができます。（その場合、日本側に年金加入期間の確認をした上で、通算を行います。）また、日本国内においても、社会保険事務所や年金相談センターの窓口で申請を行うことができます。

※老齢年金の申請手続が受給権発生から６か月以上経過した場合、年金自体が受けられなくなるわけではありませんが、時効が適用され、６か月前の年金までしか遡って認められませんので、ご注意ください。（遺族年金では６か月、障害年金では１２か月前まで認められます。）

●通算による日本の年金の申請

アメリカ合衆国内では、Social Security Administrationで行うことができます。また、日本国内においては、社会保険事務所や年金相談センターの窓口で申請を行うことができます。（その場合、アメリカ合衆国側に年金加入期間の確認をしたうえで、通算を行います。）

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詳しくは：

１．日米社会保障協定の手続き等に関する日本側の照会先

?@社会保障協定の手続き等に関する全般的な照会

　○社会保険庁運営部企画課国際事業室

　　（電話：03-3595-2777、FAX：03-3503-6456）

　○社会保険業務センター中央年金相談室

　　（相談専用電話：03-3334-3131（当該番号は２００５年１０月３０日をもって廃止となります。）本年１０月３１日以降の相談専用電話：03-3335-0800）

?A社会保障協定の手続き等に関する全般的な照会及び個別具体的な照会

　○全国の社会保険事務所、年金相談センター及び年金電話相談センター

　　「適用証明書」の申請手続き等、適用に関するご相談は、社会保険事務所にお願いします。

　　（最寄りの社会保険事務所は、上記「社会保険事務所」からリンクされている地方社会保険事務局のＨＰから検索することができます。）

　○連絡先については社会保険庁ＨＰの『相談案内−全国の相談窓口一覧』をご参照ください。

２．日米社会保障協定及びアメリカ年金制度に関するアメリカ側の照会先

?@アメリカ国内では、

　○社会保障庁（Social Security Administration）

?Aアメリカ国外では、

　○在日アメリカ大使館・領事館

　　札幌アメリカ総領事館・・・・・・・・011-641-1115

　　東京アメリカ大使館・・・・・・・・・03-3224-5893 または 03-3224-5183

　　大阪・神戸アメリカ総領事館・・・・・06-6315-5912

　　福岡アメリカ領事館・・・・・・・・・092-751-9331