１．米国のビザ手続きの効率化については、日米規制改革イニシアティブにおいて、日本政府は米国政府に対し以下の要望を申し入れていました。
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（１） |
ビザ申請・取得可能な在日米国公館の拡大 |
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（２） |
ビザ更新手続きの効率化（米国内ビザ更新手続きの再開等） |
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（３） |
ビザ発給枠・有効期限の緩和 |
２．これらの要望を受け、米国政府は従来の東京、大阪及び沖縄でのビザ申請受付に加え、２００６年４月１９日より、北海道（札幌）でのビザ申請受付を開始したと発表しました。
（詳細は、http://japan.usembassy.gov/j/tvisaj-main.html
を参照下さい。）
３．しかしながら、日系企業駐在員の方の懸案事項であるビザ更新手続きの効率化については、改善の兆しが見えず、現在のところ、米国内でのビザ更新手続きやＥビザの第３国（カナダやメキシコ）での更新手続きが開始されたとの情報はありません。
４．日本政府としましては、本件の重要性に鑑み、今後も引き続きフォローアップを行い、日米規制改革イニシアティブ等を通じて米国政府に対し問題提起を行い続ける考えです。本件に関連し日系企業の皆様が抱える具体的な不利益の事例、日本政府から米国に対する働きかけの方法等、今後とも積極的に総領事館にお知らせ下されば幸いです。
