２００９年３月
在シカゴ日本国総領事館

　今般、平成２２年度（２０１０年度）より日本政府からの新規援助を希望する在外教育施設（日本人学校、日本語補習授業校）について、要望調査を行います。
　援助内容は、?@校舎（教室）借料の補助、?A日本の文部科学省からの教員派遣、?B現地採用教員（講師）の給与（謝金）補助等になります。

　つきましては、必要要件を具備している援助希望の在外教育施設の関係者の方は、４月１０日（金）までに当館領事部学校担当までご相談下さい。政府援助の対象と見込まれる場合には、ご相談頂いた際に申請に必要な書類等について別途ご案内致します。
　政府援助申請のための主な要件としましては、次のとおりになります。

　（１）日本人学校（全日制）
　　（イ）設立について現地在留邦人社会の総意が得られていること。
　　（ロ）在籍児童生徒数（永住者、外国籍のみ保持者を除く）がおおむね３０人以上で今後も増加が見込まれること。
　　（ハ）運営主体や児童生徒が一企業だけの構成でなく、公共性が保たれること。
　　（ニ）学校の安定的運営及び財務面での健全性の確立が見込まれること。
　　（ホ）日本の文部科学大臣の認定を受けること。

　（２）日本語補習授業校（土曜のみ開校）
　　（イ）現地在留邦人社会の総意により、既に設立されていること。
　　（ロ）在籍児童生徒（永住者、外国籍のみ保持者を除く）が５人以上で今後も増加が見込まれること。
　　（ハ）運営主体や児童生徒が一企業だけの構成でなく、公共性が保たれること。
　　（ニ）国語を中心とした年間授業日数がおおむね３５日以上あり、授業実施に必要な講師が確保されていること。
　　（ホ）運営規則、学則などの規則が整備されていること。
　　（ヘ）平成２１年４月１５日時点で授業を行っていること。

連絡先

在シカゴ日本国総領事館(領事班)
Consulate General of Japan
737 N. Michigan Ave. Suite1100
Chicago, IL 60611
TEL: 312-280-0400
FAX: 312-280-9568
E-Mail: ryoji@japancc.org