※　米国査証免除プログラムとは、観光など９０日以内の滞在であれば無査証で米国に入国できることを言います。

１．はじめに

（１）現在日本国内で発給される旅券は全て機械読み取り式（ＭＲＰ：Machine Readable Passport）になっていますが、在外公館で発給される旅券の中には、機械読み取り式でない旅券（非ＭＲＰ）があります（現在、在シカゴ総領事館で発給されている旅券は全てＭＲＰです）。

注：「ＭＲＰ」と「非ＭＲＰ」の特徴・相違点については、外務省ホームページ　をご参照下さい。

（２）また、外務省では、２００６年３月までに、氏名、国籍、生年月日、顔画像等を電磁的に記録したＩＣ（集積回路）を搭載した旅券（ＩＣ旅券）の導入を目指しています。

（３）これにより日本の旅券は、ＭＲＰ、非ＭＲＰ、ＩＣ旅券の３種類が流通することになりますが、旅券の種類により下記のとおり米国の査証免除プログラムの適用を受けることができない場合がありますので注意が必要です。

２．米国の国内法

旅券の種類により取り扱いが違うのは、米国の国内法に以下の規定があるためです。

（１）米国政府は、２００４年１０月２６日以降、非ＭＲＰを所持して米国に入国（通過を含む）する外国人に対して、査証免除プログラムを適用しないこととしています。但し、これまでは、暫定的な措置として、非ＭＲＰを所持し査証を取得せず米国に入国しようとする外国人についても、１回に限り入国が認められてきました。

しかし米国政府は先般、２００５年６月２６日以降、この暫定措置を終了し、非ＭＲＰを所持し査証を取得していない外国人は、１回であっても入国を認めない旨発表しました（当該乗客を運んだ航空（船舶）会社に対しては、１違反につき３，３００ドルの罰金が科されます）。

（２）また、米国政府は、２００５年１０月２６日の時点でＩＣ旅券発給計画を有する国に対してのみ査証免除プログラムを継続するとしており、右が継続されたとしても、同日以降に発行された旅券は、ＩＣ旅券でなければ査証免除プログラムの対象にならないとしています。

なお、上記のとおり、日本の外務省は２００６年３月までにＩＣ旅券を導入するよう取り組んでいますが、日本を含めほとんどの国にとって、期限までにＩＣ旅券を発行するのは難しい状況にあるため、各国は米国に対しＩＣ旅券導入期限の延長を働きかけています。

注：ＩＣ旅券と米国査証免除プログラムの関係の詳細につきましては、外務省ホームページをご参照下さい。

３．旅券の種類別に米国査証免除プログラムとの関係を整理すると以下のようになります。

（１）非ＭＲＰ

●２００４年１０月２６日以降、査証が必要となっており、２００５年６月２６日以降は、１回限りの入国許可も得られなくなります。

（２）ＭＲＰ（米国によるＩＣ旅券導入が実施された場合）

●２００５年１０月２５日以前に発給されたＭＲＰは、旅券の有効期間中は従来通り査証は免除されます。

●２００５年１０月２６日以降に発給されたＭＲＰについては、査証が必要となります。

（３）ＩＣ旅券

●査証は免除されます。