新年おめでとうございます。皆様のご健康とご多幸を心よりお祈り申し上げます。

　在シカゴ日本国総領事館は、今年も、「開かれた総領事館、親しまれる総領事館、頼りになる総領事館」をモットーに、情報公開に努めつつ、在留邦人の安全の確保、良質な領事サービスの提供、日本企業支援、日米の相互理解及び各種交流の促進に、全力を挙げて参ります。皆様のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。

　昨年１１月の米国中間選挙は、オバマ政権にとって厳しい結果となりました。最大の要因は、高い失業率など経済の不振に対する有権者の不満にあるといってよいでしょう。 日本では、昨年６月、菅政権が発足し、景気回復及び国民生活の向上のため懸命に取り組んでいますが、景気は依然として足踏み状態であり、雇用情勢は厳しく、また、デフレや円高など先行きの不透明感が払拭できません。

　国際情勢に目を転じると、特に昨年夏以降、南シナ海や朝鮮半島など、私達の近辺において様々な事件が発生し、緊張の高まりが懸念されます。日本の安全、及びアジア太平洋地域の平和と安定にとって、日米同盟関係なかんづく在日米軍の抑止力がいかに重要かを改めて痛感させられました。

　明るい話題もあります。根岸英一パデュー大学（インディアナ州）特別教授によるノーベル化学賞受賞のニュースは、私達在留邦人に大きな喜びと勇気をもたらしました。また、米国各地域で検討されている高速鉄道計画は、日本にとっても大きなチャンスです。日本は、新幹線システムの他にも、ロボット、宇宙、環境、福祉をはじめ多くの分野において抜きん出た技術を持っており、産業の飛躍的拡大の可能性を秘めています。

　グローバル経済の荒波の中で、日本が取り組むべき課題は多々ありますが、はっきりしていることは、社会・経済の一層の開放、すなわち、各分野における徹底した競争力の強化、及びアジア太平洋諸国との連携が不可欠だということです。そして、その意味においても、日米間の緊密な協力は重要な役割を果たします。

　日米同盟関係の維持・発展のためには、たゆまぬ点検と管理努力が必要です。私は、そのため引き続き最善を尽くす所存です。

　なお、当館は、情報の公開は時代の要請であるのみならず、国民各層の理解と支持を得る上でも極めて重要であり、単なる掛け声に終わらせてはならないと考えております。そのような観点から、当館公式ウェブサイト（日本語・英語ページ）では、総領事及びスタッフの日頃の活動を画像入りで詳しく紹介しており、そうした独自情報の量、及び更改頻度において、外務省の在外公館中随一と自負しております。皆様のご意見・ご要望等をお聞かせ下さい。