アソシエート・エキスパート(AE)等派遣制度のご案内2006年度(平成18年度)募集要綱

 

応募書類(AE用P-11)

応募書類の記入要領

 

1.制度の概要

 外務省では、将来正規の国際公務員を志望する若手邦人のために、一定期間(2年間)各国際機関で職員として勤務することにより、国際機関における正規職員となるために必要な知識・経験を積む機会を提供するアソシエート・エキスパート(AE)等派遣制度を設けており、毎年選考試験に合格した者を原則として国連システム内の国際機関等に派遣しています。

 アソシエート・エキスパート等の給与・手当等は、すべて日本政府(外務省)の拠出により賄われ、全ての派遣者の給与の格付けはP2レベル、ステップ1に格付けされます(初年時。2年目はP2レベル、ステップ2)。また、手当等は国連職員の規則に基づいて支払われます。

 この制度により派遣される者は、機関によりAE(Associate Expert)、JPO(Junior Professional Officer) 又はAPO(Associate Professional Officer)と称されています(通常これをAE等と総称)。

 

2.派遣先機関・地域

 派遣先機関は、国連開発計画(UNDP)、国連児童基金(UNICEF)、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)、世界食糧計画(WFP)、国連環境計画(UNEP)、国連人口基金(UNFPA)、国際労働機関(ILO)、国連食糧農業機関(FAO)、国連教育科学文化機関(UNESCO)等です。

 なお、国連事務局(ESCAP等の地域経済委員会を含む)には原則として派遣を行いません。また、世界銀行、IMF等の国際金融機関は派遣対象機関としていません。

 アソシエート・エキスパート等は、原則として、これら国際機関の世界各地に点在する地域事務所(フィールド・オフィス)で勤務することになります。具体的には、国際機関側が各派遣者の学歴・職歴を踏まえ適切と考えられるポストを提示することとなります。

 

3.アソシエート・エキスパート等の将来性

 アソシエート・エキスパート(AE)等派遣制度は、将来正規の国際公務員となることを志望する若手邦人に、国際機関における正規職員となるために必要な知識・経験を積む機会を提供することを主眼としていますが、任期終了後に、自動的に国際機関の正規職員になることができるわけではありません

したがって、勤務終了後に正規職員となるためには、通常の手続きに従って空席ポストに応募して採用される必要があります。

 アソシエート・エキスパート等として国際機関に勤務し、勤務中の成績が優秀であった者の中で、引き続いて正規職員として派遣先機関に採用される者や、その後一定の期間を経て派遣先機関あるいは他の国際機関に採用される者もいます。

 なお、アソシエート・エキスパートとしての派遣期間中に、派遣先国際機関及び派遣先事務所を異動(変更)することは認められません。

 

アソシエート・エキスパート(AE)等派遣候補者選考試験

外務省では以下の要領で、2006年度アソシエート・エキスパート(AE)等派遣候補者選考試験(以下、「AE選考試験」)を実施します。

1.応募資格

 (1)年齢:2006年4月1日現在35歳以下(1970年4月2日以降に生まれた方)

 (2)経歴:原則として大学院修士課程修了(2007年6月までに修了見込みを含む)の方

(注)

ア.学位取得分野が文学、体育、芸術又は語学のみの方は対象とはなりません。

イ.原則として、既に国際機関専門職の正規職員(コンサルタント契約、6ヶ月以内の短期雇用経験者を除く)又は「アソシエート・エキスパート等」としての経験を有する方は応募できません。

ウ.ある程度の職務経験を有すること(アルバイト等は職歴とみなされません)

 

 (3)語学:英語又は仏語のうち少なくとも1カ国語で職務遂行が可能な方

    これに加えて他の国連公用語のできる方は優先的に考慮されます。

 (4)将来にわたり国際機関で働く意思を有する方

 (5)日本国籍を有する方

 

2.募集人員

  40〜50名程度

 

3.応募・選考方法

(1)   応募用紙の入手方法

イ.外務省国際機関人事センターホームページより応募用紙をダウンロードすることにより入手できます。(ファイルはMicrosoft word形式です)

 

ロ.外務省国際機関人事センター及び在外日本大使館、総領事館、日本政府代表部で交付していますので、最寄りの窓口で入手してください。(外務省国際機関人事センター、各日本政府代表部の連絡先は下記6.参照)

 

ハ.国内で外務省国際機関人事センターに郵便で請求する場合は、140円切手を貼付したA4判返信用封筒(封筒に返信先の住所、氏名を明記すること。)を同封の上、「2006年度アソシエート・エキスパート応募資料請求」と明記して請求してください。

なお、海外の場合、遠隔地にいるなど最寄りの窓口で入手できない事情があれば、最寄りの公館に対して電話等で事前にご相談ください。

 

(2)   応募方法(応募は電子メールまたは郵送でのみ受け付けます。

イ.電子メールで応募する場合は、応募用紙に所定事項を記入の上、和文及び英文の応募用紙、合否通知先スリットを電子メール添付ファイルにて4月1日(土)(日本時間17時。必着)までに送付してください(送付先:jinji-center@mofa-irc.go.jp)。

応募の際は必ず電子メールの標題及び本文に「2006年度AE選考試験応募」と明記してください。なお、上記締切日までに外務省国際機関人事センターに到着しない場合には、理由の如何を問わず(本人の責に帰すべき事由でなくとも)選考の対象となりませんのでご注意ください

 

ロ.郵送で応募する場合は応募用紙に所定事項を記入の上、和文及び英文の応募用紙、合否通知先スリットを外務省国際機関人事センターに4月1日(土)(消印有効)までに提出してください。

 

ハ.FAXでの受付は一切認められませんのでご注意ください。

 

ニ.応募用紙を受領後7日以内に、外務省国際機関人事センターから受領確認通知を各応募者に電子メールでお 知らせしますので、応募用紙には必ず電子メールアドレスを記入してください。

なお、電子メールが使用できない場合は他の方法(ファックス等)によって受領確認通知を受領したい旨を合否通知先スリットに記入してください

 

(3)   選考方法

イ.日程

審査項目

試験時期及び試験地

合格発表時期

(予定)

第一次審査

(書面及び語学審査)

(英語)2005年7月1日〜2006年6月30日の間に実施されるTOEFLを受験のこと。なお、試験日及び受験地の詳細は、TOEFLの実施機関の定めるところによる。(詳細については、下記5.(2)を参照)

8月下旬

〜9月上旬

(仏語)2005年7月1日〜2006年6月30日の間に実施されるTEFを受験のこと。(必須試験及びオプション(筆記テスト)試験の両試験の受験が必要)(詳細については、下記5.(2)を参照)

第二次審査(面接審査

9月中旬〜9月下旬(東京)

10月中旬〜下旬(ジュネーブ、ニューヨーク)

(上記日程は予定のため、別途通知

12月上旬

ロ.各審査についての概要

 (第一次審査)

 日本政府がAE等を派遣するにあたり、前述の応募資格を満たしているかどうか、さらに国際公務員としてふさわしい経歴及び語学力を持ち合わせているか等を総合的に判断し、合否を判定します。

審査は応募書類及び語学審査結果を基に行います。

 語学審査においては、英語受験者はTOEFLのスコアを、仏語受験者はTEFのスコアを、それぞれ指定期日内に提出してください。(下記5.(2)を参照)

 なお、専門分野と関連の深い職務経験を有する方や、受験語以外の国連公用語を使用可能な方等は優先的に考慮されます。

 

 (第二次審査)

 第一次審査合格者に対し、受験者の経歴・専門性・資質等が将来国際機関正規職員としてふさわしいか判定するため面接を行います。試験地は東京、ジュネーブ、ニューヨークから選択することができます。

なお、面接は基本的には日本語で行いますが、受験語を用いて職務を行う能力を判定するため、一部受験語による応答をとり入れます。

 

4.合格発表

 第一次審査及び第二次審査の合否結果は、応募者個人宛に書面にて通知します。

 

5.注意事項

(1)応募書類

イ.受験語以外の国連公用語の能力を証明する証書等があれば考慮の対象とします。

  電子メールで応募された方は必要に応じ、証明書類等を外務省国際機関人事センターに送付してください。

 

ロ.応募の際、事務手続きの遅れにつながりますので、以下の行為は控えてください。

応募書類の添付された同一内容のメールを複数回送付すること

応募後7日経過する以前に書類の受領確認の問い合わせをすること

なお、応募後、7日経過しても受領通知が届かない場合は、必ず外務省国際機関人事センターにお知らせください。

 

ハ.応募用紙は、本年に限り有効とし、理由の如何を問わず返却致しません。

 

(2)語学審査(第一次審査)

 語学は、英語(TOEFL)、仏語(TEF)のいずれかを選択し、応募用紙(和文)の語学審査(第一次審査)受験語の欄から選択し、記入してください。

 なお、語学の受験区分を変更する場合は、外務省国際機関人事センターに書面でお知らせください。

 

(英語:TOEFL)

イ.語学審査には、TOEFL事務局から外務省国際機関人事センターに届くスコア(オリジナル)、及びTOEFL事務局から各受験者に送付されるスコア(写し。受験者が直接外務省国際機関人事センターに送付する。)が必要です。

 

ロ.2005年7月1日から2006年6月30日の間に実施されるTOEFLスコアを語学審査の対象とします。2005年7月1日以降、TOEFLを受験されていない方は、速やかにTOEFLの受験申込を行い、受験してください(所定受験料が必要)。右試験実施期間以外のTOEFLの成績は理由の如何を問わず審査対象となりません。

  なお、本年度については、「Computer-based Testing (CBT)」、「Paper-based Testing (PBT)」、「Internet-based Testing (iBT)」のうち、いずれの方法による受験も審査対象とします。

 

ハ.TOEFL受験の際には、answer sheet 及びadmission ticket の Institution and

Department Codes の欄に各自のコード番号等(Institution Code:9502, Department Code:00)を記入してください。なお、受験地によってはコード番号が記入できない場合がありますが、この場合は外務省国際機関人事センターにスコアを送付する方法を担当者に聞き、送付手続きを取ってもらうよう依頼してください。

なお、受験の際に上記手続きを行わない場合、受験者から別途TOEFL事務局に対し、外務省国際機関人事センター宛にスコアの送付を依頼して頂く必要がありますので、十分注意してください。

 

ニ.TOEFL事務局から各受験者に送付されたスコアの写しを、ファックスか郵送で7月28日(金)(郵送の場合は消印有効)までに、必ず外務省国際機関人事センター宛に送付してください。上記日時までに到着しない場合には、理由の如何を問わず(本人の責に帰すべき事由でなくとも)選考の対象となりませんのでご注意ください。

 

(仏語)

イ.語学審査には、TEF事務局から各受験者に送付されるスコア(写し。受験者が直接外務省国際機関人事センターに送付する。)が必要です。

 

ロ.2005年7月1日から2006年6月30日の間に実施されるTEF(パリ商工会議所主催のフランス語能力認定試験:Test d’Evaluation de Français)スコアを語学審査の対象とします。2005年7月1日以降、TEFを受験されていない方は、速やかにTEFの受験申込(日本、フランスを含む世界各地で実施)を行い、受験してください。語学審査においては、必須試験」及び「オプション(筆記テスト)試験」の両試験の成績が必要となりますので、必ず両方の試験を受験してください。(どちらも所定受験料が必要)。両試験を同日に受験する必要はありませんが、右試験実施期間以外の両試験の成績は、理由の如何を問わず審査対象となりません。

なお、試験日程・場所により、「オプション(筆記テスト)試験」を行わないこともあるようですのでご注意ください。

また、「オプション(口頭テスト)試験」結果は、語学審査の選考対象とはなりません。

 

ハ.TEF事務局から各受験者に送付されたスコアの写しを、ファックスか郵送で7月28日(金)(郵送の場合は消印有効)までに、必ず外務省国際機関人事センター宛に送付してください。上記日時までに到着しない場合には、理由の如何を問わず(本人の責に帰すべき事由でなくとも)選考の対象となりませんのでご注意ください。

 

ニ.日本国内におけるTEFの実施は、パリ商工会議所からの委託を受け、日仏文化協会http://www.ccfj.com/talk/tef/index.htmlが実施しています。

なお、日本国内での2006年の実施予定は下記のとおり。

実施日

受験地

申込締め切り日

2006年2月18日(土)

東京、大阪

1月6日

2006年5月20日(土)※1

東京、大阪

4月7日

1 5月20日のオプション(筆記テスト)試験は、AE選考試験受験者に対してのみ実施します。よって、申し込まれる際は、「AE選考試験受験者」である旨を申込用紙の余白に分かりやすく記入してください。(なお、通常のTEF実施日程では、2月18日の試験は必須試験及びオプション(筆記テスト)試験の双方を実施、5月20日は必須試験のみの実施となっています。ご注意ください。)

※2 2006年は、10月21日にもTEF試験実施が予定されていますが、こちらは2006年度AE選考試験の選考対象外となりますのでご注意ください。

 

ホ.日本国外におけるTEFの実施については、パリ商工会議所内TEF事務局のHP(http://www.fda.ccip.fr/)等にて詳細をご確認の上、受験してください。

 

(3)面接審査(第二次審査)

面接審査(第二次審査)は、東京、ジュネーブ及びニューヨークで行います。希望する受験地を応募用紙の面接審査(第二次審査)受験希望地から選択し、記入してください。日程等の詳細は、第一次審査の合格通知にて個別にお知らせします。

なお、試験日程の都合等により、希望試験地とは異なる試験地を指定する場合がありますのでご了承ください

 

(4)その他

イ.途中で審査を辞退する方は、必ず外務省国際機関人事センター宛に書面(FAXでも可)で連絡してください。

 

ロ.2006年度試験合格の候補者がアソシエート・エキスパート等として勤務を開始する時期は、2007年4月から2008年3月末の間となります。

 

6.問い合せ先

○外務省国際社会協力部国際機関人事センター

〒100−8919 東京都千代田区霞が関2−2−1

TEL:+81−(0)3−3580−3311(内線2841)

FAX:+81−(0)3−5501−8237

E-mail:jinji-center@mofa-irc.go.jp

 

○国際連合日本政府代表部 

Permanent Mission of Japan to the United Nations

866 United Nations Plaza, Suite 230, New York, N.Y. 10017, U.S.A.

TEL:+1−212−521−1528

FAX:+1−212−521−0676

 

○在ジュネーブ国際機関日本政府代表部 

Mission Permanente du Japon auprès de lOffice des Nations Unies

et des autres Organisations Internationales à Genève,

3, Chemin des Fins, Grand-Saconnex, 1211 Genève 19, Suisse.

TEL:+41−22−717−3111

FAX:+41−22−788−3811

 

○在ウィーン国際機関日本政府代表部 

Permanent Mission of Japan to the International Organizations in Vienna,

Andromeda Tower, Donau-City Strasse 6, 1220 Wien, Austria

TEL:+43−1−260−6337

FAX:+43−1−263−6750